【カブール共同】アフガニスタン駐留米軍の撤退完了から３０日で５年。イスラム主義組織タリバン暫定政権のムッタキ外相は共同通信と単独会見し、制裁を続ける米国と「関係正常化を模索している」と表明した。歴代の米政権はアフガンが再びテロの温床となることを警戒するが、ムッタキ氏は「相互尊重と共通の利益に基づいてやりとりできる」と述べ、対立から転換するよう訴えた。
暫定政権を承認した国はロシアのみで、中学生以上の女子教育の停止など女性抑圧策を批判する国際社会との隔たりは大きい。ムッタキ氏は、各国の承認を得られるかどうかは「後の問題」と位置付け、実務的な関係構築を優先させる姿勢を鮮明にした。首都カブールの外務省で２６日、会見に応じた。
タリバンは２０２１年８月に復権した。ムッタキ氏は５年間で国内の治安と安定を確立したと主張し、さらなる長期統治に自信を示した。０１年９月の米中枢同時テロを受けてタリバン旧政権を崩壊させた米国に対し、暫定政権が統治している現状を踏まえ、見方を改めるべきだと述べた。