飲食料品の消費税率１％への引き下げを巡り、商品の税込み価格の明示を義務付ける「総額表示」の特例措置が焦点となっている。値札の張り替えに伴う負担軽減を求める小売業界に対し、財務省は実際の支払額の分かりやすい表示を要請。店頭で税率１％を誤認されないように掲示すれば、値札変更を当面猶予する案が浮上しており、自民党は来週にも具体的な対応策を議論する。
２０２７年４月１日に税率が８％から１％に下がると、小売店は対象となる商品の値札を一斉に変える必要がある。税抜き本体価格だけの表示は認められていない。作業が間に合わず、減税後の総額を表示できない恐れがあり、業界から不安の声が相次ぐ。