文部科学省は２８日、保護者らによる教職員に対する暴言や過度な要求への対策をまとめたガイドラインを全国の教育委員会に通知した。１０月施行のカスタマーハラスメント（カスハラ）の対策を事業主に義務付ける法律を受けた対応。
松本洋平文科相は２８日の閣議後記者会見で「ガイドラインの周知などを通じて、支援体制の構築を促していく」と述べた。
指針は保護者や地域住民らを重要な「パートナー」と位置付ける一方、寄せられる要望の中に学校だけでは対応できない困難なケースがあると指摘した。意見や要望には真摯に向き合いつつ、社会通念上許容される範囲を超えた言動には毅然とした対応が求められると記載した。
過度な要求の事例として、正当な理由のないクラス替えや担任の変更・退職といった要求や、成績低下を理由とした賠償請求などを挙げた。
十分な説明後も繰り返し要求が続く場合は退室を求めたり、電話を切ったりするほか、許可を得ての録音や法的な検討が必要なら学校を取り巻く問題に助言する弁護士「スクールロイヤー」らに相談するとした。