政府の２０２７年度予算の各省庁による概算要求総額（一般会計）が、１４０兆円前後へ膨らむ見通しとなったことが２８日分かった。経済成長を目指して上限を設けない青天井の新たな投資枠に、各省庁からの要求が相次いでいるためだ。近年常態化してきた補正予算の経費をあらかじめ当初予算に盛り込む政府方針に加え、借金である国債の利払い費の増加も膨張の一因だ。３１日に要求を締め切り、９月初旬に総額を発表する。
２５年度の当初と補正を合わせた予算総額は１３３兆５０１２億円だった。規模拡大を金融市場がどのように評価するかが焦点となる。現時点で額を示さない「事項要求」も多く、最終的な予算はさらに膨らむ可能性がある。