厚生労働省が２８日公表した人口動態統計の速報値によると、２０２６年１～６月の上半期に生まれた赤ちゃんの数（出生数、外国人を含む）は、前年同期比０・８％（２７８８人）増の３４万２０６８人だった。上半期の出生数がプラスとなるのは１５年以来、１１年ぶり。出生数に影響する婚姻数が２４、２５年に２年連続で回復したことが影響したとみられる。
ただ、子育て世代の人口減少や非婚化・晩婚化の広がりに伴い、長期的には出生数は減少傾向が続くとの推計もあり、少子化対策を急ぐ必要がある。
２６年上半期の婚姻数は０・２％増の２３万８９７９組。死亡数は６・９％減の７７万８９８２人で、死亡数から出生数を差し引いた自然減は４３万６９１４人だった。
２５年の年間の出生数は約７０万５千人で、１６年から１０年連続で最少を更新。一方、２５年の婚姻数（外国人を含む）は前年と比べ１・１％増の約５０万５千組で、２年連続のプラスとなっていた。
少子化により人口減少が進むと、働き手不足などで経済活動や行政サービスの維持が難しくなる恐れがある。