外国人の人権問題に取り組む団体が２８日、国会内で記者会見し、永住許可要件を厳格化する新たなガイドライン（指針）案について「外国人の安全・安心を奪うものだ」として、撤回を求めた。
出入国在留管理庁が公表した指針案は、年収が日本人世帯の平均を上回ることや、年金受給見込み額の基準を追加し、一定の日本語能力も求める。パブリックコメント（意見公募）を経て来年４月に導入予定。
ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」の鈴木江理子共同代表理事は「これこそ秩序を脅かすものだ。全面的に反対する」と訴えた。
集会も開かれ、日本で長く暮らす外国人からは「永住許可の要件を厳しくしないでほしい」といった声が上がった。