政府は２８日、熊本地震の復旧・復興支援に向け、観光などを後押しする支援策のパッケージの財源として、２０２６年度予算の予備費から１４７８億円を支出することを閣議決定した。九州７県を対象に旅行・宿泊料金を割り引く「九州応援割」で観光客を誘致し、経済の活性化を目指す。
応援割は、１６年の熊本地震、２４年の能登半島地震でも実施。金額に上限を設けた上で国が料金の一部を補助する。観光庁が開始時期を含めた具体的な制度設計を急ぐ。
被災者の住まいは、家屋解体・撤去の費用を全壊だけでなく半壊についても公費で負担し、迅速な再建を支援する。中小事業者向けや農林漁業関連でも設備の復旧費用などを補助する。