こども家庭庁は２８日、希望しても保育所などに入れない待機児童が４月１日時点で前年比１８１人増の２４３５人だったと発表した。２０１７年以来、９年ぶりに増加に転じた。東京都などの一部の自治体で共働き世帯の利用希望が想定を上回ったことに加え、マンション開発地域に子育て世帯の流入が集中したため。近年、都市部やその近郊でマンション開発が進んでおり、東京以外にも広がる可能性がある。政府は今後、自治体と連携して保育人材を確保し、受け皿を整備する。
待機児童数が多かった上位３自治体はいずれも東京都で、最多は世田谷区の１６６人。足立区が１０６人、北区が１０３人で続いた。
これらの自治体に理由を尋ねたところ、共働き世帯の増加や保育士不足、マンションや宅地の開発に伴う転入増を挙げた。地価や家賃相場が高騰する都心部から移り住む子育て世帯が増えたと分析する都内の自治体もあった。
全１７４１市区町村で見ると、８９・１％に当たる１５５２自治体は待機児童がゼロだった。