【ワシントン共同】米財務省高官は２７日、南部ノースカロライナ州で３１日に開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、イランへの経済制裁について議論する考えを明らかにした。イランに経済的圧力をかける上で極めて重要な問題だとし「メンバー国が一貫した対応をとることを確保したい」と強調した。
閉幕後には共同声明を発表したいとも説明。経済成長や官民連携、世界的な不均衡、債務、金融リテラシーの５分野に焦点を当てるとした。
トランプ米政権はイラン制裁拡大の一環として、イランと取引する企業や個人など第三者への「２次制裁」を強化すると２４日に発表したばかり。高官は「特にＧ２０に、西側の枠組みで事業を続けるには、私たちの制裁規則に従わなければならないという強いメッセージを送っている」と主張。期間中に行う各国閣僚との会談でも協議する方針を示した。
イランの最大の貿易相手国とされる中国に圧力をかけられるかどうかが制裁の成否の鍵を握る中、Ｇ２０として足並みをそろえるのは難題とみられる。