総務省が２８日発表した８月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、２０２５年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数が１０２・３となり、前年同月比で１・８％上昇した。日銀が目標とする２％を下回るのは７カ月連続。伸び率は７月の１・７％から拡大した。
生鮮食品を除く食料価格の上昇が押し上げ要因。弁当が２６・７％、牛肉（国産品）が１０・２％、アイスクリームは６・７％と高い伸びを示した。医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直し分が８月から反映され、診療代は３・２％上がった。
一方、エネルギーは下落した。７月使用分（８月請求）から電気・ガス代の政府による補助が始まり、電気代が２・４％、都市ガス代は１・６％下がった。中東情勢の悪化後から補助が続くガソリン代も２・７％下がった。
東京都区部の指数は全国の物価動向の先行指標となる。天候による価格の変動が大きい生鮮食品を除いた指数が重視される。