政府は、同志国軍に防衛装備品や機材を供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」について、２０２６年度予算に基づく支援対象を少なくとも１２カ国とする方針を固めた。前年度の８カ国から拡大する。東アフリカのケニア軍にも初めて適用する見通し。関係者が２７日、明らかにした。インド太平洋で覇権主義的な動きを強める中国をにらみ、警戒監視を中心とした海洋安全保障分野で連携強化を図る狙いだ。
ＯＳＡは年度ごとに支援対象国を選定する。２６年度の予算額は約１８１億円で、前年度の約８０億円から２倍以上に増額した。外務省は今年７月、カンボジア軍への通信機材や警備艇の供与を決定。フィジーに対しても、オーストラリアと共同で軍庁舎建設を支援する方針を固めている。
これに加え、フィリピンやインドネシア、マレーシア、タイ、スリランカのほか、ベトナムや東ティモール、パラオも候補に挙がっている。