【ソウル共同】韓国の具潤哲副首相兼財政経済相は２７日、対外経済閣僚会議で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「加盟に関連した議論と意見集約に本格的に着手する」と述べた。政府は加盟を目指したい考えだが、東京電力福島第１原発事故を受けた日本産水産物の輸入規制の問題もあり、先行きは不透明だ。
具氏は「国益に資するかどうか、国民生活に役立つかどうかを綿密に調べ、加盟を推進するかどうかを判断する」と話した。農業や漁業への影響を確認した上で「加盟を推進する際には、実効性のある国内対策も準備する」と説明した。
ただ、加盟の事実上の条件である対日輸入規制の撤廃は、水産物の安全性への不安から、韓国国民の間では否定的な声が多い。