自民党の小野寺五典税制調査会長は２７日、飲食料品の消費税減税に必要な年間約５兆円の財源を巡り、税収の増加分や税外収入、経済対策の見直しで確保できるとの見通しを示した。「大まかな形だが十分対応可能だ」と強調した。