トヨタ自動車は２７日、取引先の部品メーカーに対し、２０２６年度下半期（１０月～２７年３月）の原価低減を要請すると明らかにした。原価低減で圧縮したコスト分について価格の引き下げを求める方針。調達価格を抑えて競争力の強化を図る。トヨタは半期ごとに部品の調達価格を改定している。改定は一律ではなく、取引先の状況に応じ個別に相談して決める。
２６年度下半期も従来通り、取引先の原材料費やエネルギー料金、物流費の上昇分をトヨタが負担する。人件費は既に、上半期で年間分を対応したという。トヨタの調達部門幹部は取材に「２次取引先以降にも価格転嫁分を浸透させていくのが課題だ」と指摘した。