福井県の原発立地地域の将来像を国と自治体、原子力事業者らが話し合う「共創会議」の会合が２７日、同県敦賀市で開かれた。原発で発電した電力の地元利用を促進する地域振興策などを盛り込んだ工程表案を示した。
工程表案は、これまで主に関西圏向けに発電してきた電力の県内利用促進のための措置として、大型データセンターなど電力を大量に消費する企業誘致に向けた候補地の洗い出しなどに取り組むとした。
石田嵩人知事は会合で「（福井県は）国のエネルギー政策を支える重要な地域。取り組みに国全体で応える必要がある」と述べ、財源確保を求めた。