国土交通省は２７日、２０２７年度予算の概算要求を公表した。一般会計の総額は、２６年度当初比で４４％増の８兆７６９４億円。公共事業関係費が、７兆６７６１億円を占めた。７月の熊本地震で断水などの被害が相次いだことも踏まえ、インフラの老朽化対策や、防災対策に重点を置いた。
インフラを適切に管理し、大きな破損が起きる前に修繕する予防保全を推進。上下水道管の更新や、道路や鉄道などの老朽化対策に３４％増の１兆１５９１億円を充てた。
気候変動による水害や土砂災害の激甚化に対応する堤防整備など「流域治水」の推進は、１７％増の７４７３億円とした。