福岡県議会の正副議長ポストに関する金銭授受疑惑を巡り、自民党の福岡市議らが２７日、県議が幹部を務める県連の体制刷新を求める要望書を県連に提出した。県連会長の松本国寛県議は受領後、辞任を否定。同時に、疑惑の解明に向けた第三者委員会の調査に協力することが、各県議が来春の統一地方選で公認を得る前提条件になるとの考えを示した。
要望書は、疑惑によって統一地方選に悪影響が出る懸念があると指摘。「県議が中枢を占める県連が、自民県議団を適切に指導できるはずもない」とし、県議の役職辞任を訴えた。川上晋平市議は提出後、記者団に「国会議員を県連会長にしてほしい」と話した。