【ワシントン共同】米陸軍は２６日、国内の軍事施設に新世代の超小型原子炉を導入するため、最大２２億ドル（約３５００億円）を原子力企業など５社に拠出すると発表した。軍事活動に必要な電力を確保し、世界規模で戦力を展開する能力を強化する狙い。当初は米本土の５基地に設置し、将来的には２０基を超える導入を目指している。
ドリスコル陸軍長官は「今回の契約により、脆弱な外部の電力網に依存することなく、エネルギー面での弾力性を構築する」と訴えた。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、新世代の超小型原子炉は複数の会社が開発中で、これまで実際に建設されたケースはなく、この計画の実現によって商業化を促す狙いがある。発電能力は２０メガワット程度で、数千世帯に電力を供給できる規模。トラックや航空機で遠隔地の軍事施設へ輸送も可能という。
トランプ政権は２０２８年９月までに少なくとも１基を稼働することを計画。陸軍幹部は、アラスカ州や太平洋の島々にある軍事施設での導入にも関心を示している。
米軍は歴史的に原子力開発を主導してきた。