中部電力は２７日、浜岡原発（静岡県御前崎市）１、２号機の廃炉作業を巡り、２０２４年度の一部工事に関する報告書の写しの内容を書き換え、費用を請求していたと発表した。実績と異なる数値を、資金を管理する機構に報告していた。少なくとも２４年度分の報告書の写し１４件を書き換え、これに基づき約８億円を受領していた。「（廃炉作業の）計画通りの数値にしたいという意図があった」と説明した。
中部電によると、報告書の提出先は、原発廃炉などを円滑に進めるための経済産業省の認可法人「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）。中部電は今回の書き換えについて「原発の安全性に直接影響を及ぼすものではないと考えている」との見解を示した。
浜岡原発を巡っては、３、４号機の再稼働審査で耐震設計に関わるデータ不正があったことが発覚し、外部の弁護士による委員会が調査を進めている。昨年には原発の安全対策工事の一部で、正式な契約変更や精算手続きを行わなかったことが判明するなど不祥事が相次ぐ。原発事業者としての適格性が疑われる事態となっている。