【ニューヨーク共同】米野党民主党が主導する２４州などは２６日、民主党支持者の利用が多いとされる郵便投票を制限する目的でトランプ大統領が出した３月の大統領令の実施を阻止するため、東部ボストンの連邦地裁に再び提訴した。訴訟に加わったニューヨーク州のジェームズ司法長官が明らかにした。
米郵政公社は２１日、大統領令を実施するための規則を公表。最高裁は２５日、州側が起こした訴訟で大統領令実施を当面容認する判断を示した。
郵政公社は規則で、大統領令に基づき、各州が提出した有権者リストに登録されていない人への郵便投票用紙の送付を拒否できるとした。
原告らは、郵政公社の規則は違法だと主張。実施を差し止め、無効とするよう求めた。