【ワシントン共同】米商務省が２６日発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、年率換算で前期比１・５％増だった。速報値から変わらず、金融市場の事前予想と同水準だった。伸び率は前期の２・１％から縮小したが、ＧＤＰの７割程度を占める個人消費は好調を維持した。
個人消費は速報値の３・２％増から３・４％増に、設備投資は８・４％増から８・５％増にそれぞれ上方修正した。一方、住宅投資は１・５％増から１・３％増に下方修正し、ＧＤＰの押し下げ要因となる輸入は１１・５％増から１２・５％増に拡大した。輸出は４・５％増で変わらなかった。政府支出は０・８％減から１・０％減にマイナス幅を拡大した。