政府は２０２９年度に本格導入する所得連動型の新たな給付制度で、対象者や支給額を柔軟に変更できる仕組みとする方向で調整していることが２６日、分かった。税や社会保険料の負担が重い中低所得労働者に対し、賃金や景気の動向を踏まえて最適な支援体制を整えるのが狙い。関連法案は、導入までの「つなぎ」と位置付ける飲食料品の消費税減税と一本化する。秋の臨時国会に提出し、成立を目指す。
給付対象となる年収の範囲や、具体的な金額は盛り込まない見通し。成立後に政令などで細かく見直すことができる制度を想定する。給付開始までに物価が急激に上昇するなどし、必要な所得層に支援が行き届かない事態を防ぐ。