トランプ米政権から制裁対象に指定された国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は２６日、日本記者クラブのオンライン記者会見に臨み、「制裁を受ける理由はない」として「不利益には抵抗する」と述べた。
米政権は米兵の戦争犯罪捜査などを巡りＩＣＣを敵視。ＩＣＣ自体への制裁も取り沙汰されるが、「ＩＣＣは負けない」と訴え、日本を含むＩＣＣ加盟国に支援を要請したいと述べた。
ＩＣＣは赤根氏を含む裁判官１８人中、９人が制裁対象に指定される異例の事態となっている。制裁を受けると米国内の資産が凍結され、米国の金融システムが事実上利用できなくなる。米国への入国も原則禁じられる。
日本は２０２５年、ＩＣＣへの最大の分担金拠出国。欧州諸国や国連が赤根氏への制裁指定を非難する中、高市早苗首相は当初「大変残念」との表明にとどまり、弱腰との批判も受けた。２５日には「法の支配を重視してきた日本の立場と相いれるものではなく、大変深刻に受け止めている」と述べた。（共同）