経済産業省は２６日、２０２７年度の税制改正要望に、賃上げ促進税制の要件見直しを盛り込む方針を固めた。働き手の確保が難しい地方の中小企業を念頭に給与総額ではなく、従業員１人当たりの給与額が増えた企業を支援対象とする。