総務省は２６日、郵便事業を安定的に運営するための方策を話し合う作業部会の初会合を開き、来年夏ごろの取りまとめに向けた議論を始めた。事業環境が厳しさを増す中で、委員からは「構造改革が必要ではないか」との声も上がった。ポストの数や配達頻度など日本郵便が担うサービスをどの程度まで縮減するのかが焦点になりそうだ。
会合では、総務省の担当者が２０２５年度に３２２億円の営業赤字を計上した郵便事業の収支に関し「２６年度以降は赤字幅が拡大していく」との見通しを説明した。郵便の需要が急速に減少する一方で、費用の７割超を人件費が占めるという硬直的な収益構造も課題として提示した。