厚生労働省は２６日、２０２７年度予算の概算要求額を３６兆５８０３億円と発表した。２６年度当初比１兆５３７０億円増で過去最大となった。創薬分野の強化に向けた企業支援や、医療や介護、福祉人材の確保に重点を置いた。高齢化に伴う年金や医療などの社会保障費の伸びは政府全体で３９００億円と見込んだ。
物価上昇で医療機関の経営に支障が生じた場合の診療報酬加算の有無や、２７年度の介護・障害福祉の報酬改定に伴う費用は、金額を示さない「事項要求」とし、年末の予算編成で検討する。
創薬では、スタートアップ（新興企業）の研究開発支援に３５５億円を計上。治験の体制強化のため、研究の中核となる病院整備などに１５５億円を盛り込んだ。海外で実用化された薬が開発遅れのため国内で使えない「ドラッグロス」の解消を目指す。
人口減少により地方では医療や介護、福祉の担い手不足が深刻化している。人材確保に１３８億円を充て、自治体や事業者、ハローワークによる協議会設置などを後押しする。業務効率化へ人工知能（ＡＩ）導入やデジタル化も促進する。