飲食料品の消費税率１％への引き下げに合わせて政府、与党が検討する中小零細農家への給付金を巡り、支給対象が約８０万事業者に上ることが２６日、分かった。納税を免除されている消費税相当分の収入が減少し、経営を圧迫する懸念が広がっている。政府は円滑な給付を実現するため、農業団体などと連携して事務負担を抑える制度設計を急ぐ。
自民党の小野寺五典税制調査会長が記者団に明らかにした。２６日の自民税調の会合では、農家からの申告を不要とするよう訴える声や、給付額のモデルケースを示すよう求める意見が出た。政府は売り上げ規模に応じて一定額を支払う方向で調整しており、実際の給付額は年末にかけて具体化する方向だ。