自治体の首長や議員など特別職によるハラスメントを防ぐための条例が、全国の１７２自治体で制定されていることが、２６日までに一般財団法人「地方自治研究機構」のまとめで分かった。各地で首長らによるハラスメントが相次ぐ中で制定の動きが進んでいるとみられ、山中竹春市長のパワハラ問題で揺れる横浜市も検討している。
地方自治研究機構によると、数字は４月１日時点のまとめ。２０１８年に東京都狛江市で初めて特別職が対象のハラスメント防止条例が制定されたのを皮切りに、２３、２４年ごろから各地で制定の動きが加速していった。
制定が広がるのは、首長らによる問題が目立つ一方で、自治体に設置されている通報窓口や既存のハラスメント規制は一般職だけが対象となっているためとみられる。各地の条例は、外部に相談窓口を設けたり、首長らのハラスメントが確認された場合は公表することを定めたりしている。
福井県では知事のセクハラ問題を受けて都道府県として初めて知事も対象とした条例を制定。今年４月に施行された。