国や自治体からの授業料減免交付金の税務処理を巡り、消費税の申告漏れの疑いがあるとして国税当局から行政指導を受けるなどして、少なくとも２２の国公立大学法人が修正申告していたことが２６日、共同通信の集計で分かった。各法人は２０２４年度までの消費税計約３億円に加え、延滞税や加算税計約１千万円を支払った。
２２法人は支出にかかる消費税が控除される「特定収入以外の収入」として処理してきたが、国税当局は控除が制限される「特定収入」に当たり、申告漏れの疑いがあると指摘したという。
こうした処理が行われている可能性があることが大学関係者への取材で判明したため、共同通信が調査。８月上旬までに回答があった法人を集計した。
２２法人は行政指導を受けた東京大、京都大、大阪大、九州大などの１９法人と、税務調査で指摘された横浜国立大などの２法人、行政指導前に修正申告した山口大。
文部科学省によると、大学の授業料減免交付金は、経済的に就学が困難な家庭や、多子世帯の学生などのため設けられ、国や自治体がそれぞれ授業料分を負担する仕組み。