農林水産省が２０２７年度予算の概算要求で、総額３兆１千億円程度を求めることが２６日、分かった。２６年度当初予算と比べて約３５％増となる。食料品の消費税率引き下げへの対応策や、制度見直しを進めている新たな水田政策に関する予算は、金額を示さない「事項要求」として盛り込む。
２６年度の当初予算は２兆２９５６億円だった。２７年度は、コメから麦や大豆への転作を促す「水田活用の直接支払交付金」などの見直しが目玉で、２６年度の要求額計約３５００億円を上回る予算を確保する計画。今秋に交付金の単価などの制度設計を進める。
消費税率の引き下げでは、減収となる中小零細農家や、客足の鈍化が懸念される外食産業を支援する方針。