【ジュネーブ共同】国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は２５日、ミャンマーの人権状況が一段と悪化しているとの報告書を発表した。イスラム教徒少数民族ロヒンギャへの深刻な人権侵害が続いているほか、国軍による空爆や放火などで民間人が苦境に直面していると指摘した。
報告書は２０２５年６月から２６年５月の状況を分析。ロヒンギャを巡っては国軍に加え、西部ラカイン州の大部分を支配する少数民族武装勢力「アラカン軍（ＡＡ）」も拷問や強制労働、性的暴力などの人権侵害を行ったとしている。
一方、紛争下で中国市場向けのレアアース（希土類）の違法採掘が急拡大していると指摘。採掘場所は２０２１年２月の国軍のクーデター前は２１５カ所だったが、今年５月末までには５９０カ所超にまで増えたとした。法の支配の欠如が非合法な経済活動を助長し、紛争の資金源となることで危機を悪化させているとの見方を示した。
報告書によると、クーデター以降、国軍による民間人の死者は少なくとも８０７５人に上り、うち女性が１７７４人、子どもが１０７４人。