政府が７月に決定した地域経済の活性化策「地域未来戦略」に関する内閣府の２０２７年度予算概算要求案が２５日、判明した。総額は２６年度当初比３２％増の２１６３億円。自治体が企業の人材育成支援や産業インフラ整備に活用できる「地域未来交付金」など、先端産業の集積や地場産業の育成に２千億円を求める。
地域未来交付金は、従来の地方創生関連の交付金を引き継いだもので、高市政権が名称を変更した。変更前の関連交付金の予算は、２６年度当初で１６００億円だった。
地域で若者の修学や就業を促すため、大学の振興と専門人材の育成を目指す「地方大学・地域産業創生交付金事業」に７５億円。人工知能（ＡＩ）・半導体や航空・宇宙など先進技術の調査や実証を行うため、特区制度を活用する「地域未来戦略特区推進事業」に１３億８千万円を計上する。
地場産業の育成などに取り組む市町村に対し、国の職員が伴走支援する事業を展開。２億７千万円を盛り込む。
成長が見込める地場産品を発掘、開発し、海外展開を支援する「地域未来推進費」を新設する。