政府は２５日、定期購読の新聞に適用する消費税率を現在の８％で据え置く方針を示した。軽減税率制度を導入した２０１９年１０月以降、外食と酒類を除く飲食料品と同様に税率８％の対象となっている。２７年４月から２年間の減税は飲食料品に限定する。
自民党の税制調査会が２５日に開いた幹部会合に提示した。駅の売店やコンビニでの販売は軽減税率の対象外で、インターネットで配信される電子版も通常の１０％の税率を適用している。