高市早苗首相は２５日、米政権が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長らを制裁対象に指定したことについて法の支配を重視する日本の立場と相いれず、大変深刻に受け止めていると述べた。これまで「大変残念」と述べるにとどめていたが表現を強め、与野党の一部から出ていた弱腰批判に反論した形。赤根氏への支援を続ける考えも示した。官邸で記者団の取材に応じた。
首相は、記者団から「弱腰との批判が各方面から出ている」との指摘を受け「弱腰との批判は当たらない」と主張。「米国に対し、さまざまなレベルで制裁対象にしないようぎりぎりまで働きかけを続けてきた」と説明した。赤根氏が直面する危機感や懸念を共有しているとも語った。
茂木敏充外相も２５日の記者会見で米制裁に関し「法の支配徹底のためＩＣＣを支持してきた日本の立場と相いれない」と表明。ＩＣＣが本部を置くオランダに外務省幹部を派遣し、赤根氏から必要な支援を直接聞き取ったとも明らかにした。