宮崎県日南市の海岸近くに別荘を新築後、自然公園法の規制に違反するとして県から撤去を命じられた東京都内のコンサルティング会社が、市などを相手取り、事前に委託業者への適切な説明がなかったとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、説明義務違反があったとして市に約２億４千万円の支払いを命じた。
判決によると、施主のコンサル会社は２０２１年に別荘の建築を計画。業務委託された設計会社が市に対し、必要な手続きや規制について事前確認を行った。２３年に鉄筋２階建て約３００平方メートルの別荘が完成。だが、別荘は国定公園内で、自然公園法の規制対象で知事の許可が必要な場所だとし、２５年３月に県から原状回復命令が出された。