赤沢亮正経済産業相は２５日の閣議後の記者会見で、熊本県嘉島町の商業施設「イオンモール熊本」で地震後に起きた爆発事故の原因究明に向け、事故調査委員会を立ち上げると明らかにした。高圧ガス保安協会に委託し、専門家を交えて検証する。９月３日に初会合を開く。
赤沢氏は爆発事故の再発防止に関する検討を始めるとも表明した。「原因究明を行い、適切な対応を行う」と述べた。経産省はＬＰガスが爆発の原因だった可能性が高いと公表しており、制度面の対応も含め議論する。
赤沢氏は、業界団体の日本ショッピングセンター協会などに再入館の際の安全確認といった体制構築を図るよう通知したことも明らかにした。