環境省は２５日、東京電力福島第１原発事故に伴って福島県内の除染で出た土などを、仙台市とさいたま市にある国の出先機関で再利用する方針を示した。政府は最終処分量を減らすため除染土の再利用を進めている。昨年７月以降、東京・永田町の首相官邸や霞が関の中央省庁など都内１２カ所で使用しているが都外は初めてとなる。
政府は同日、除染土に関する全閣僚会議を開き、再利用拡大に向けた取り組みや今後の方針を共有。木原稔官房長官は「先行事例の創出に向けた検討を着実に進めてほしい」と述べ、省庁横断で対応するよう指示した。
第１原発周辺の中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）には今年７月末時点で約１４４６万立方メートルが搬入された。法律で２０４５年３月までに県外で最終処分すると定めているが、候補地の選定は進んでいない。
環境省は除染土を公共工事で再利用する方針を掲げており、地方の出先機関にも活用を広げて国民の理解を得たい考えだ。石原宏高環境相は今年２月、新たな利用先となる出先機関を今秋までに決める意向を示した。