【ワシントン共同】米財務省は２４日、イランに対する制裁拡大の一環として、イランと取引する企業や個人など第三者に対する「２次制裁」を強化すると発表した。航空や海運を含む５分野に重点を置き、各国とイランとの経済取引を断ち切る狙いだ。ベセント財務長官は「世界中に広がるイランの金融網に経済的な猛攻を仕掛ける」として、制裁対象に例外を設けない姿勢を示した。
イランを経済的な孤立に追い込み、戦闘終結に向けた交渉の行き詰まりの打開を目指す。ただ、即時発動には踏み込まず、強化の動きが局面の転換につながるかどうかは不透明な面もある。
イランの国営通信によると、マダニザデ経済財務相は２４日、トランプ米政権による対イラン制裁強化について「われわれは万全の準備を整えている。彼らは金融の動脈を断つことはできない」と反発した。
ベセント氏は財務省で記者会見し「全ての国、組織が米国の制裁に直面すると覚悟すべきだ」と述べた。今回の措置を「経済的追放作戦」と命名した。