東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は２４日、電力小売事業者から受け取る送配電網の利用料「託送料金」を、国の承認を前提に１１月から値上げすると発表した。資材費や人件費などのコストが増えているため。小売事業者が価格転嫁した場合、標準家庭向けの電気料金は１１月から最大２３９円の上昇となる見込みだ。
東電ＰＧは２０２３年度から５年間の託送料金の収入見通しについて、変更を国に申請している。コスト増を反映させた結果、２６～２７年度の収入が想定より計２５１６億円増えると見積もった。
託送料金は送配電網の整備などに必要な費用から５年間の収入を想定し決める。国の承認を得る必要がある。