総務省の２０２７年度予算の概算要求案が２４日判明した。総額は２６年度当初比３・０％増で過去最大の２１兆９１７１億円。自治体に配る地方交付税は、特別会計での調整を経た自治体への配分ベースで、２６年度当初比４・３％増の２１兆６２４億円とした。
飲食料品の消費税率を８％から１％へ引き下げるのに関連し、国は地方の減収分を穴埋めする方向で検討している。総務省は、自治体の財政運営に支障が生じないよう適切な措置を講じることを、金額を示さない「事項要求」として盛り込む。
地域の中核企業などを対象とする「地域経済循環創造事業」に特別枠を新設。ＡＩを活用した業務改革や新規事業の立ち上げの支援などに１０２億円を計上する。
総務省は、居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度を２６年度中に創設する。２７年度の税制改正要望案では、ボランティア活動などをする「プレミアム登録」の人に限り、登録した自治体を訪れるための航空券を、ふるさと納税の返礼品として提供できるようにすることを求めた。