原子力規制庁は２４日、スマートフォンを活用して放射線量のデータを規制庁のシステムに伝送する実証試験を茨城県ひたちなか市で公開した。２０２４年の能登半島地震では北陸電力志賀原発（石川県）周辺で一部の放射線監視装置（モニタリングポスト）のデータが一時伝送できなくなったため、災害時の測定・通信方法の多重化を図る。試験では気温の高い環境下で装置が正しく動作するかどうかを調べた。
規制庁は２７年度の装置導入を目指す。小型の測定器をスマホに接続し、米企業スペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」などを経由して送信する仕組みで、災害で常設の監視装置の回線が断絶した場合などに規制庁職員が移動してスマホを設置する。試験は２７日まで。今年１２月には北海道で気温が低い環境でも試験する見通し。