木原稔官房長官は２４日の記者会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナが日本に迎撃用ミサイルを含む防空兵器の供与を期待していることに関し、実現は困難との見方を示した。殺傷や破壊を目的とした「自衛隊法上の武器」について「現時点で移転を行うことは考えていない」と否定した。
これまで防弾チョッキや自衛隊車両の提供に加え、財政支援をしてきたと説明。「引き続きウクライナの社会経済を強靱なものにする観点から、官民一体の復旧・復興支援を推進する」とした。
ロシアの侵攻開始から４年半となったことには「いまだ和平が実現していないのは大変残念だ」と述べた。