働く人のうち、労働時間を長くしたいと考えているのは、わずか４・３％―。そんな調査結果を、東京大社会科学研究所がまとめた。労働時間を長くしたい人は、非正規雇用者や低収入の人に偏り、男性より女性の方が割合が高かった。高市早苗政権は人手不足を背景に、裁量労働制の拡大など、労働時間の規制緩和を検討しているが、実際に長く働きたい人と、政策が想定している対象にはギャップがあることが示唆された。
調査チームの石田賢示准教授（社会学）は「労働時間を増やしたいと考えている人は少数に過ぎない。安定した正規雇用に就きやすい環境を整備する方が多くの人にとって望ましいのではないか」と話している。