【ナイロビ共同】ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムと分派組織が、爆発物の設計といったテロ活動に複数の人工知能(AI)企業の生成AIを使用していたとする報告書を、英ケンブリッジ大の研究者が7月に公表した。AIに安全策が施されていても悪用を防げなかったケースがあったとし、リスクが「過小評価されてきた」と指摘した。
研究者は同大AI科学・政策プログラムのアントニア・ユーリッヒ氏。ボコ・ハラムと、分派の過激派「イスラム国西アフリカ州」(ISWAP)の元メンバー27人への聞き取りを基に報告書を作成した。主に両過激派が2024年にAIを使った状況をまとめた。
報告書によると、ナイジェリア北東部などで活動する両過激派は、米オープンAIの「チャットGPT」や米グーグルの「ジェミニ」、米メタ(旧フェイスブック)の「メタAI」などを使用。攻撃計画の立案に用いたほか、爆発物の威力増強や不発弾の利用方法などの情報もAIを通じて得ていた。ナイジェリア軍から奪った武器の操作方法の解明にも使った。