【ブリュッセル、東京共同】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長は２１日、トランプ米政権から制裁対象に指定されたことについて「ある程度予期していたことで驚きはない。重要なのは、これを国際的な『法の支配』の終焉の始まりとさせないこと。日本と日本の皆さまの支援が重要な鍵となるだろう」とするコメントを公表した。著書を刊行した文芸春秋を通じて発表した。
赤根氏への米制裁に対しては、グテレス国連事務総長が「深刻な懸念」を示すなど、国際社会から批判が相次ぐ一方、日本は「大変残念」（高市早苗首相）と表明するにとどまっている。
トランプ米政権は赤根氏を含むＩＣＣ裁判官１８人の半分に当たる９人と、性加害疑惑で７月に主任検察官を解任されたカーン氏のほか、次席検察官２人も制裁対象としている。ＩＣＣ解体をもくろむ米国は今後、組織としてのＩＣＣへの制裁に踏み切る可能性もある。