民事裁判に提出された証拠を裁判手続き以外にも利用できる現行制度の変更を視野に、法務省が法制審議会に民事訴訟法の見直しを諮問する方向で検討していることが２１日、関係者への取材で分かった。証拠の使用制限につながる恐れがある。