木原稔官房長官は21日、熊本県庁で木村敬知事と面会し、熊本地震で被災した私立学校施設について、復旧する際の国庫補助率を引き上げる方針を明らかにした。激甚災害指定による支援の一環。「被災した建物の復旧は高い補助率によって実施することが可能となる。速やかに手続きを進めたい」と述べた。
木村氏は、なりわい再建や高等教育機関の復旧に向けた財政支援、観光関連産業への支援を要望。木原氏は「被災者の平穏な生活を取り戻すことが大事だ」と応じ、月内に決定する支援策のパッケージ取りまとめへ調整を加速させる考えを示した。
面会に先立ち、自衛隊機で上空から市街地などの被害状況を視察した。