宮城県は２１日までに、中国遼寧省大連市に置く大連事務所を今年末に閉鎖し、２０２７年３月で廃止する方針を決めた。東京電力福島第１原発事故を受け、中国は宮城県を含む１０都県産の食品の輸入を停止しており、県産食品の販路拡大ができず事務所の活動が減っていた。他の自治体が中国の事務所を閉鎖する動きも判断材料とした。
宮城県によると、徳島県が今年３月、神戸市が２４年３月、岐阜県が２２年８月にそれぞれ中国・上海の事務所を閉じた。