熊本県は２０日、熊本地震で倒壊した家屋などの災害廃棄物の量が６０万～１００万トンに上るとの推計結果を発表した。県内で２０２４年度に出た一般ごみ排出量の最大約２倍に当たる。今後、環境省などと連携し、２７年１２月末までの処理完了を目指す。
木村敬知事は同日、石原宏高環境相と県庁で面会し「一日でも早く処理を終わらせたい」と述べ、改めて支援を要請。石原氏は、全壊だけでなく半壊以上の住宅も公費解体の対象に加えるなど、被災自治体への財政措置を拡充するとともに、実務に詳しい専門家らを派遣する方針を示した。