被災情報、システムで共有

連携協定の締結式に臨む、防災科学技術研究所の進藤和澄理事(左)と愛知県警の佐藤隆司本部長=20日午後、名古屋市

 防災科学技術研究所と愛知県警は20日、大規模災害時に警察や消防など実働機関が現場で集めた被災状況を、迅速、横断的に共有するシステムの開発に向け、連携協定を締結した。防災科研と都道府県警との協定は初めて。県警の訓練などでシステムの実証実験を重ね、実用化を目指す。

 防災科研が開発中のシステム「Open―Xedge」は、実働機関の部隊の位置情報を取得して移動経路を地図上に示すことで、通行可能な道路をリアルタイムで共有する。家屋の倒壊状況や要救助者の情報も入力できるという。

 2024年の能登半島地震では、損壊して通行不可能な道路が多数あり、移動に時間がかかった。各機関が集めた情報の横断共有も課題となった。

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